プレスリリース

アジアに特化した人材紹介の株式会社アジソンと業務提携

2007年05月18日

「三角合併」解禁一ヶ月、経営幹部級人材をヘッドハンティング
買収目指し100%子会社設立のアジア、中東からの求人依頼に対応。初年度40人紹介・売上2億円目指す


外国企業が100%子会社の日本法人を通じ、現金でなく自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」が予定より1年遅れて5月1日、解禁され、約1ヶ月たちました。三角合併解禁で日本企業買収を目指す外国企業は合併後に存続する100%子会社の日本法人の会長、社長、役員など経営陣をはじめ財務、法務、営業、経営企画、総務などの業務に精通した幹部級の人材を集める必要が出てきました。

国内最大級の和製ヘッドハンティング会社、サーチファーム・ジャパン株式会社(東京都千代田区麹町、金子健社長)は日本企業買収を目的に日本法人を設立するシンガポール、中国、韓国などアジア諸国や豊富なオイルマネーの投資先を探している中東の企業、企業グループ、投資ファンドなどからの求人依頼に対し、経営陣、幹部級人材のヘッドハンティング事業を開始しました。

特にアジア諸国からの人材紹介については、アジアに特化した人材紹介会社、株式会社アジソン (東京都港区、相原滋弘社長)(http://www.asison.com)と業務提携を結びました。アジソンが持っているアジア諸国の企業グループへの情報収集力、人脈と当社の日本国内での人材サーチ力を相互に活用、アジソンが日本進出を目指すアジア諸国の企業、企業グループ、投資ファンドなどからの求人依頼を開拓し、当社がその条件に適合した幹部級の人材をヘッドハンティングします。

一方、中東の豊かなオイルマネーは三角合併解禁を機に投資先をいっそう日本に求めてくることが十分予想されます。当社はすでにアラブ某国の元大臣クラスが経営する企業から人材紹介の話が来ています。

2008年3月までに40人の人材紹介、2億円の売上を目指します。三角合併解禁で外国企業による日本法人の買収が今後、容易になり、この手法による日本法人の設立、企業買収が増加すると見られます。設立準備室を設置した段階から人材紹介のニーズが発生します。当社はこの分野の幹部級人材ヘッドハンティングを強化します。

三角合併の解禁、M&A(企業の合併・買収)の増加、経済のグローバル化など日本を取り囲む経済環境が激変、これに伴い今後、国境を越えた人材紹介ビジネスが盛んになると予想されます。当社は今後2年以内に世界35カ国で人材紹介のネットワークを構築します。アフリカを除くアメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東などの主要国35カ国に支社、提携企業、アライアンス先などを置き、海外企業と日本企業、海外企業同士の人材紹介、人材情報の交換を積極化します。

当社は2003年10月に伊藤忠商事グループの総合人材サービス企業であるキャプラン株式会社のエグゼクティブ・サーチ事業部がスピンオフして独立した会社です。社長・役員・本部長のエグゼクティブを中心に部課長などミドル層までの人材紹介に取り組んでいます。

特に、国内外のさまざまな分野でビジネス経験を積み、精通した社員の専門コンサルタントを80人以上揃え、業種、地域を問わず年間650件近く(2007年3月期)のヘッドハンティング案件を手掛け日本のヘッドハンティング会社でトップクラスの実績を上げています。2007年3月期は当社全体で売上11.7億円をあげました(2006年3月期実績、9億100万円)。当社の推計では業界全体の売上は約70億円と見られています。

欧米で「ヘッドハンティング・ビッグシックス」と呼ばれる大手ヘッドハンティング会社はすでに世界各国に30~50ヶ所、支社、拠点を置き、世界的規模で人材ビジネスを展開しています。今回のアジア、中東からの求人需要に対するヘッドハンティング事業展開は当社の「世界戦略」の一環と位置づけています。


【三角合併とは】
外国企業・親会社(A社)が日本に100%出資の子会社(B社)を設立、この子会社(B社)を通じ、別の会社(C社)を買収する方法のこと。吸収されるC社の株主には、対価として吸収する企業(B社)でなく、その親会社(A社)の株式を割り当てます。現金を使わないのが大きな特徴。外国企業(A社)は日本に設立した子会社(B社)を通じ、現金を使わなくても日本企業(C社)を吸収合併できるようになります。
外資の対日直接投資を拡大する狙いで、2006年5月施行の会社法に盛り込まれました。ただ、経済界からの、外資による買収攻勢の懸念に押されて、解禁は1年延期。そして、5月1日、三角合併が解禁されました。この解禁により、日本企業買収を目指す外国企業は、合併後に存続する日本法人(B社)の経営陣、幹部級人材などを集める必要に迫られています。人材紹介、ヘッドハンティング会社にとってはここにビジネスチャンスがあると見ています。


【本件に関するお問い合わせ先】
サーチファーム・ジャパン株式会社
担当/新(あたらし)和美
市井(いちい) 志津恵
TEL:03-3221-3481


【取材、報道に関するお問い合わせ先】
株式会社ピーアールセンター
担当/平野 内田
TEL:03-5679-5202