プレスリリース

【2011年1月】

 
 ヘッドハンティグに見る日本企業の海外進出
(参考:海外企業からの案件)サーチファーム・ジャパン(株)調べ -

  

2011年01月25日

 サーチファーム・ジャパン株式会社(エグゼクティブサーチ事業、本社:東京都千代田区麹町)では、2009・2010年における日本企業の海外進出に伴う案件(問合せを含む)について、調査・情報収集を実施いたしました。弊社における2010年の日本企業の海外進出に伴うサーチ案件数は、2009年に比べ急増。進出先(国)、企業の経営規模案件傾向など様々な角度から分析し、海外企業からの案件傾向と併せ、以下の通り案内いたします。



【1】日本企業の進出先(国)

日本企業の進出先

 2009年における日本企業の海外進出先は、中国・ベトナム・その他東南アジアが大半を占めていたが、2010年はそれ以外(欧米等)の国への進出案件が増加した。2010年の中国・ベトナムへの進出案件は、2009年に比べ2倍となった。



【2】進出企業の業種分類

2009年は製造業が8割近くを占めたが、2010年は製造業が43%、それ以外の業種で約半数を構成し、内訳は、卸売業・小売業18%,情報通信業12%の順に、建設業、生活関連サービス業、運輸業など幅広い業種からの依頼が増加した。

■業種分類
進出企業の業種分類
進出企業の業種分類



【3】進出企業の経営規模について

2009年は、資本金が1億~10億未満、555~999人未満の企業が60%を占めたが、2010年は資本金および従業員数ともに、比較的規模の大きな企業からの案件が増加し、資本金50億以上、従業員1000人以上の企業が約半数を占めた。
その内訳を業種別に見ると、6割が製造業、続いて金融業、建設業の順。

■資本金

進出企業の経営規模 進出企業の経営規模

■従業員数

進出企業の経営規模 進出企業の経営規模

【4】サーチ案件の傾向について

【2010年】

職位は、部長・本部長クラスが約半数。年収の250~500万円未満の 12%は、現地採用ベースの年収。年齢は国内案件の同ポジションに比べ5歳程度低い傾向が見られた。30代の案件の一部は以下の通り。

<案件例>

サーチ案件の傾向
サーチ案件の傾向

【5】採用場所

採用場所



■参考: 海外企業からのサーチ案件について■

韓国・中国企業からの依頼が約70%以上。製造業の技術顧問のポジションが7割となり年齢も50代、60代が8割を占めた。

【1】海外企業の本社所在地

海外企業の本社所在地

【2】海外企業の業種分類

■業種分類

業種分類


【3】サーチ案件の傾向について【2010年】

サーチ案件の傾向

【4】勤務地(国)

勤務地(国)

海外に拠点及びネットワークを持つ会社は25社で全体の38%
本社が海外にある会社 12社
本社は日本国内にあり海外ファームとの提携、
グロ-バルネットワークに加入 13社



※案件の構成比 【2010年】

事業規模

【 会社概要 】

>http://www.search-firm.co.jp/about/about.html


▼ 本件に関する問合せ先

 サーチファーム・ジャパン株式会社
 広報室 宗像 久野 (ムナカタ ヒサノ)
 TEL: 03-3221-3481
 FAX: 03-3221-3482
 Mail: pr@search-firm.co.jp