【2011年1月】
ヘッドハンティグに見る日本企業の海外進出
（参考：海外企業からの案件）サーチファーム・ジャパン(株)調べ -
2011年01月25日
サーチファーム・ジャパン株式会社（エグゼクティブサーチ事業、本社：東京都千代田区麹町）では、2009・2010年における日本企業の海外進出に伴う案件(問合せを含む）について、調査・情報収集を実施いたしました。弊社における2010年の日本企業の海外進出に伴うサーチ案件数は、2009年に比べ急増。進出先（国）、企業の経営規模案件傾向など様々な角度から分析し、海外企業からの案件傾向と併せ、以下の通り案内いたします。
【１】日本企業の進出先（国）
2009年における日本企業の海外進出先は、中国・ベトナム・その他東南アジアが大半を占めていたが、2010年はそれ以外（欧米等)の国への進出案件が増加した。2010年の中国・ベトナムへの進出案件は、2009年に比べ2倍となった。
【２】進出企業の業種分類
2009年は製造業が8割近くを占めたが、2010年は製造業が43%、それ以外の業種で約半数を構成し、内訳は、卸売業・小売業18%,情報通信業12%の順に、建設業、生活関連サービス業、運輸業など幅広い業種からの依頼が増加した。
■業種分類
【３】進出企業の経営規模について
2009年は、資本金が1億～10億未満、555～999人未満の企業が60%を占めたが、2010年は資本金および従業員数ともに、比較的規模の大きな企業からの案件が増加し、資本金50億以上、従業員1000人以上の企業が約半数を占めた。
その内訳を業種別に見ると、6割が製造業、続いて金融業、建設業の順。
■資本金
■従業員数
【４】サーチ案件の傾向について
【2010年】
職位は、部長・本部長クラスが約半数。年収の250～500万円未満の 12％は、現地採用ベースの年収。年齢は国内案件の同ポジションに比べ5歳程度低い傾向が見られた。30代の案件の一部は以下の通り。
<案件例>
【５】採用場所
■参考： 海外企業からのサーチ案件について■
韓国・中国企業からの依頼が約70%以上。製造業の技術顧問のポジションが7割となり年齢も50代、60代が8割を占めた。
【１】海外企業の本社所在地
【２】海外企業の業種分類
■業種分類
【３】サーチ案件の傾向について【2010年】
【４】勤務地（国）
海外に拠点及びネットワークを持つ会社は25社で全体の38%
本社が海外にある会社 12社
本社は日本国内にあり海外ファームとの提携、
グロ-バルネットワークに加入 13社
※案件の構成比 【2010年】
【 会社概要 】
>http://www.search-firm.co.jp/about/about.html
▼ 本件に関する問合せ先
サーチファーム・ジャパン株式会社
広報室 宗像 久野 （ムナカタ ヒサノ）
TEL: 03-3221-3481
FAX: 03-3221-3482
Mail: pr@search-firm.co.jp
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