プレスリリース

ヘッドハンティングのSFJ  中国情勢の変調に伴う
中国関連案件への大きな影響は無し
~2012年9月末時点SFJ調べ~

2012年10月17日


 サーチファーム・ジャパン(SFJ、東京・千代田、社長 武元康明)は、尖閣問題に端を発した日中関係の悪化や中国経済の成長鈍化により、日本企業の撤退や一時帰国などカントリーリスクに関心が強まる中、同社に依頼のあった日本企業の中国関連案件への影響を分析しました。

弊社には現在、製造業・流通小売・サービス業、情報通信業などの企業から、中国における事業の統括責任者、新規事業立ち上げの責任者、販路拡大を目的とした営業責任者などのスカウト依頼がありますが、カントリーリスクを意識しつつも採用を含む事業計画は、粛々と進める企業が目立ちます。進出国計画の変更、事業のスピードを緩め情勢を見極めながら進めたいなどの動きはありましたが、すでに進行中の案件においては、中止や一時停止など影響は現れていません。中国はマーケットとしての魅力もありますが、日本企業はすでに長期にわたり、進出・展開に対する多大な投資を行っており、すでに進出済みの企業が中国以外の国に急にシフト変更することが容易でない背景が伺えます。

2011年12月時点で、中国への進出は進出国全体比率の32%を占めていますが、すでに中国以外のアジア周辺諸国への分散進出の傾向が見られました。2012年7月と9月では、日中関係の変調にもかかわらず、中国の進出国全体比率は23%と変化はなかったものの、2011年12月から見ると、10ポイントの減少となりました。前述の背景が数値からも読み取れます。9月後半には、新たな動きとして、ブラジル進出の相談案件が増加の兆しを見せています。弊社は今後、企業が中国情勢を見極め攻めのタイミングをどう判断していくか注視しつつ、事業の核となる人材の獲得で日本企業をサポートしていきます。

日本企業の海外進出に占める進出国の割合(SFJ案件 各月末でのデータ) 

日本企業の海外進出に占める進出国の割合(SFJ案件 各月末でのデータ) 

【 会社概要 】
http://www.search-firm.co.jp/about_company.html


▼ 本件に関する問合せ先

サーチファーム・ジャパン株式会社
 広報室 宗像 久野 (ムナカタ ヒサノ)
 TEL: 03-3221-3481
 FAX: 03-3221-3482
 Mail: pr@search-firm.co.jp