今まで、日本版SOX法は、早くて2007年4月（2008年3月期）からと言われ続けてきた。一方、多大な工数と予算を必要とするため、準備期間が短いという声も上がっている。そんな中、掲題の件が閣議決定されたというニュースが入ってきた。
　
「日本版SOX法」が閣議決定、適用は2008年4月以降に
http://www.atmarkit.co.jp/news/200603/11/sox.html
　
内部統制は1年先送り、「日本版SOX法」閣議決定、義務化は2008年4月から
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060310/232249/
　
　日本版SOX法は通称であり、投資家保護を目的に証券取引法などを改正・再編した「金融商品取引法案」に、企業の情報開示に規律を与える手段として盛り込まれた形になる。これで、１年といわれていた準備期間が２年に延びた。とはいえ、余裕のある期間でないことは確かである。
　
　今後は、世の中一般も「日本版SOX法」という名称よりは「金融商品取引法」という名称が使われ、内部統制が議論されていくのではないかと思う。
　
　本ブログの先の先の記事で、日経セキュリティ会議のレポートを書いたが、パネルディスカッションの中でも金融庁内部統制部会長の八田氏が、金融商品取引法は、2008年4月から施行されるだろうと明言されていた。そのときは、金融商品取引法と日本版SOX法の関係がよく分からなかったのだが、日本版SOX法の内部統制の仕組みを金融商品取引法の中に包含した形で、2008年4月に施行されることになったということだ。
　
　内部統制の導入、整備で重要なのは、前提条件として企業経営者が目的や手段を正しく理解し、経営者の責任のもとに進めていくことである。ぜひ、経営者でない方は、経営者への進言をお願いしたい。そのサポートは、ＳＦＪソリューションズが行います。
　
　また、今後は、2006年5月以降、内部統制の実施基準が公開される模様です。これらの情報もキャッチしていく必要があります。