自民党の選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）が７日党本部で開かれた。選挙運動へのインターネット活用を検討していた作業チーム（世耕弘成座長）は、ホームページに限定して解禁し、メールについては引き続き禁止を維持する内容の中間報告を行い、大筋で了承された。

＜ネット選挙運動＞ＨＰ解禁、メールは禁止　自民・調査会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000099-mai-pol　
　今時のご時勢を考えれば、当たり前のように思う。今やほとんどの議員さんがＷＥＢサイトを立てて、政策や普段の活動の報告、告知に使っている。公職選挙法では法定ビラなどを除き「選挙運動のための文書図画の頒布」を禁止されていて、ＷＥＢサイトがこれにあたると判断しているからだ。この公職選挙法を改正しようとしている動きである。
　
　ＷＥＢページは、ＯＫ。メールはＮＧ。なぜ、メールがＮＧなのかというと、敵対候補のサポーターが、候補者を偽ってメールを送信することを疑念しているからだという。まぁ、言い出せばきりがない。どこかで、やってみるのが一番。本来は、ＷＥＢもメールもみんな使いたいツールなのだから。できれば、補欠選挙や地方選挙、参議院議員選挙で先行導入し、その結果を踏まえて手直しして衆議院議員選挙むかえるのが理想だと思う。
　
　このＷＥＢページ解禁で、どの政党に有利に働くは分からない。不利益になるからと言って、解禁への流れは止められないだろう。この先には、インターネット投票、携帯投票が見え隠れする。何年後か、何十年後か。