日本版SOX法は、2008年3月期決算から施行するということは、多くの方が認識し、その準備に追われている。しかし、ここで、重大な発言があったという。「（日本版SOX法の）適用はどんな早くても2009年。一般には2008年3月適用と言われているが、個人的にはありえないと考えている」と発言したのは、「日本版SOX法」の基準案を策定した金融庁企業会計審議会委員・内部統制部会の部会長である八田進二 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授だ。
　
「日本版SOX法適用は、早くても2009年」、八田内部統制部会長
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060303/231737/
　
　この発言の影響は大きい。何せ、日本版SOX法の制定を進めている金融庁・内部統制部会の部会長の発言だからだ。もし、この方向性が真実で、実現性が高いとすれば各企業の対応や告知、浸透など１年の猶予期間が増えることになる。今国会で、この日本版SOX法の審議が進められているのは事実。もし、国会が承認したとしても、施行は2009年からというのは心強い。
　
　とはいえ、この日本版SOX法で制定が必要だとされている内部統制というものは、「はいっ、入れました」と何かと導入すればいいというものではない。企業全体（組織、従業員、経営者、取締役、資産、ＩＴ環境．．．）の話であり、気の遠くなるような準備作業と予算が必要なのだ。それだけに、１年間猶予期間が延びることは実行性という面では有効になるだろう。このまま、2008年施行では、ほとんどの企業では、財務諸表監査はＯＫでも内部統制監査はＮＧ、もしくは中途半端な評価・監査内容になるのは明らかである。多くの企業が中途半端な内部統制報告書＆監査の内容だったりＮＧだったりすれば、その存在意義が疑問視され将来もその判断基準が怪しくなるのではないかと危惧するのである。
　
　ぜひ、この日本版SOX法＆内部統制の情報を、経営者自らが情報収集していただきたい。内部統制は、経営者の姿勢、理念が大前提であり、率先して取り組まなければ成立しないものである。内部統制とは、経営者が本来企業の隅々まで把握しなければならないことを現実的に不可能であるということを認めた上で、内部統制の有効性を証明することで間接的に財務諸表の内容が確かであるということを示すものであるからだ。
　
　ぜひ、経営者、もしくは内部統制ご担当者の方で、何から手を付けてよいか分からないという方は、ご一報ください。