個人情報保護法が、2005年4月に施行されて以来、その過剰反応や勘違い、情報隠しといった事例が多く見受けられるようになった。特に、医療機関、政治活動、新聞・雑誌取材では、その声を多く聞こえ、恐らく仕事がやりにくくなっていることであろう。
　
取材現場で弊害続々　個人情報保護法、新聞協会意見書　本社調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060408-00000015-nnp-kyu
　
　仕事がやりにくくなっただけであれば、それは、本来のあるべき姿に近づいていることを前提に我慢しなければならない。しかし、本来、個人情報というものは、有効に使われるべきでありプライバシーと混同していることが原因であり、本来のあるべき姿から逸脱しているのであればそれは本末転倒である。
　
　よく、個人情報＝プライバシーと認識している人が多い。少し違うと思う。一番、分かりやすい例が、懲戒免職の職員などが実名で公表されなくなったことや、学校やＰＴＡの連絡網でさえ作成が難しくなっていることなど。普段の生活に必要な情報であれば、それは個人情報であってもプライバシーという枠の中から外さなければならない。生活が窮屈になったり、連帯・連携が阻まれれるような個人情報保護は間違いではないだろうか。
　
　このまま、進んでいけば、自分の情報は他人に知られなくなり、情報化社会の孤島となりかねない。このあたりのコントロールが、政府主体で解決するとは到底思えない。もちろん、それに変わるリーダー的な主導者、主導団体さえも見当たらない。「個人情報保護法で守られているから自分の情報は教えたくない」という理論だが、それは、逆に教えないと不利になる、損になることをもっと明確に伝えていく必要があるのではないだろうか。
　
　本名や住所は、隠しておいて、メールアドレスのみが伝え歩きする時代である。これでは、本音で関われない世の中になってしまう。何とか、ならないのだろうか．．．