「日本版SOX法対策は中堅・中小企業の対応がポイントになる」との調査結果が発表された。IDC Japanは4月26日、日本版SOX法に対する企業の対策に関する調査結果からの総論だ。日本版SOX法の未着手とされる企業の80％以上が500人未満の企業だという。
　
日本版SOX法「未着手」が多い中堅・中小、今後の動きは？
http://www.atmarkit.co.jp/news/200605/13/sox.html
　
39％の企業が日本版SOX法対策に着手、IDC Japanが調査
http://www.atmarkit.co.jp/news/200604/27/jsox.html
　
　しかし、これは、予想とおりとも言われているし、小生も当たり前の結果だと思っています。日本版SOX法対策は、全社レベルに適用させるBig Projectとなります。社会的な影響からの強制度合いから考えても、大企業は手を打ちやすいし、打たなければならないということが明白だからです。しかし、企業規模が小さくなれば企業の活動分野も範囲も狭くなり、日本版SOX法の適用の影響度や強制力も薄れてくるのは分かります。
　
　また、企業のＣＥＯやＣＩＯが賢くなっていることもあるといいます。ＩＴバブル時の対応や最近では個人情報保護法対策でのメーカーやSIerの動きの見極めが出来るようになっているというのです。
　
　しかし、小生は、ＣＥＯ、ＣＩＯの情報収集不足、認識不足が最大の原因だと思います。その最も大きなポイントが、いいコンサルタント、参謀がいない、契約がない、付き合いがないということではないでしょうか。いいアドバイスをもらえていないのです。
　
　その要因は、コンサルタントや参謀をＣＥＯ、ＣＩＯが排除する傾向が強いこと。ただ単にサービスや商品を押し付けて、売りつけてくるメーカーやSIerなどに信頼を置いていない、置けていないことが原因だと思います。しっかりとした、信頼の置けるコンサルタント、パートナーをいかに見つけるかが、日本版SOX法対策をはじめ今後の対応に必要なポイントだと思います。
　
　そのためには、コンサルタントの依存度を低くすることも大切。アドバイザーに徹してもらい、コンサルタントに手を動かせず、口を出してもらうこともあるでしょう。まさに、ＣＥＯ、ＣＩＯのブレイン参謀としてサポートしてもらうのです。費用を抑えるために、コンサルタントに業務を依頼してしまっては、今までと同じで失敗の繰り返しになります。
　
　特に中堅・中小企業の方に使ってもらえるような真のアドバイザー、コンサルタントが求められるでしょう。小生もその受け皿になるべく、動いています！！