総務省は２日、インターネットの情報セキュリティー対策の重要性を訴える電子メールを、主要なネット接続サービスの利用者最大２０００万人に対して、９日に一斉送信すると発表した。
　
　記載されているホームページアドレスに接続すると、竹中平蔵総務相が「ソフトウエアの更新」「ウイルス対策ソフトウエアの導入」などの基本原則を守るよう訴える映像が配信される。
　
最大２千万人に一斉メール　総務省がネット安全対策で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000259-kyodo-soci
　
　たしかに、ネット利用者に対して、ネットの安全性を警告するメッセージは、同じ媒体のネットを利用したメールでの告知はリーチ率が高いかもしれない。でも、よく考えるとこれって政府公認のスパム（迷惑）メールじゃないの？　という印象。
　
　内容はともかく、メール受信者が総務省からのメールの受信を許可していないのにもかかわらず、メールを送信するということは、メールのヘッダーに「未承諾広告」という文字をいれてメールを送信するのだろうか．．．？？？
　
　送信先は、主要なネット接続サービスの利用者とあるが、メールアドレスは個人情報として認知されている。プロバイダに出した情報を総務省が利用することは「第三者による利用」に当たるだろう。つまり、オプトアウト（申告すれば、情報利用を停止できる仕組み）の体制が条件となる。（詳しく、調べていないがプロバイダの個人情報の利用目的に、政府関係者への譲渡、利用が書かれていれば別だが．．．）
　
　恐らく、９日には自分のアドレスにも届くであろう総務省メールだが、この２点がどうしても気になる。ただ、個人情報保護法では、総務省は個人情報取り扱い事業者ではないと考えられるので、個人情報保護法の適用は除外されると思われるが、このあたりの説明がきちんと分かりやすくメール本文に書かれるのだろうか．．．
　
　とかく、新しいことをやるときは、注目されるし、裁判と同じように判例に近い扱いをされることもある。この６／９のメール騒動は、きっとネットで議論されることになるだろう。できることであれば、我々の疑問に対する大義名分のある説明が欲しいところ。
　
　さて、９日のメールを楽しみに待つことにしよう．．．