日本版SOX法、内部統制対策では、多くの企業を悩まし、苦しめているかもしれない。しかし、内部統制は、数年後には企業のあるべき姿を実現する仕組み、マネージメントであり、金融商品取引法の中で2008年４月からの事業年度に適用とされているものであり、既に施行されている会社法でもその導入の義務がうたわれている。
　
　日本版SOX法の制定の流れでは、2006年６月に国会を通り、年末にかけてその実施基準と呼ばれる具体的な指標の公開を待っている段階であるが、そのスケジュールについては様々な憶測が飛んでいる。
　
　また、日本版SOX法の調査や研究、制定を行ってきた部会のリーダーでもある金融庁の企業会計審議会内部統制部会 部会長の八田進二氏（青山学院大学大学院教授）は、「内部統制は経営者が主人公となって行わないといけないが、実際は部下やコンサルティングファームに対応を任せる『経営者不在』『第三者依存』が蔓延（まんえん）している」と語っている。
　
企業の日本版SOX法対応に金融庁 八田部会長が苦言 「経営者不在だ」
http://www.atmarkit.co.jp/news/200609/02/jsox.html
　
　小生の著書（これから取り組む企業のための日本版SOX法と内部統制）でも、経営者のあり方や考え方を繰り返し説いている。内部統制は、経営者が主人公であり、経営者が絶対の仕組むでなければならない。他人任せにはできないということを再認識して欲しいと思う。
　
　日本における内部統制への取り組みは、業者任せではだめだ。また、業者をどう選び、どうコントロールしていくかが現実問題なのだ。業者は、理想を追求する。しかし、経営者は、現実を考えなければならない。現実とは、資金力であり、統制力であり、セキュリティレベルであり、バランス力でもある。
　
　いかに信頼できる参謀を作るかである。あくまでも参謀であり、主権を渡してはならない。そのような参謀が自社内にいないというのが問題だ。多くの企業は、コンサルティングに対しては、支払った金額とその成果を問題にしたがる。結果を必要以上に求めて過ぎる傾向があるのだ。
　
　これでは、コンサルティングはできてもアドバイスはもらえない。内部統制で本当に必要なのはコンサルティングではなく、アドバイスでありアドバイザーの存在なのだ。
　
　このことにいち早く気づき、経営者に大局観が持たせられるようなアドバイザーがキーパーソンになるだろう。