派遣労働者に、良い話なのか悪い話なのか議論が分かれるところだと思うが、派遣契約の期間撤廃の議論が表れた。「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」という文書が出されたそうだ。
　
　派遣契約の場合、最長3年の期限が定められており、それ以上雇用する場合は正社員登用しなければならないという現行のルールを変更し、期限を無期限にしようとするもの。
　
派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612010007.html
　
　正直言って、どんなルールを作ったところで満足度が高い成果が望めないルールなのかもしれない。正社員が良いというが、正社員だって雇用が安定しているとは限らない。労働者という母体がでかすぎて（様々な状況の人が多すぎて）、単一的なルールでは統制できないということだろう。
　
　経営者の立場に立って考えてみる。
・労働力は、安く確保したい
・正社員は、他に比べ高いし、労働力の調整が難しい。
・ビジネスは、忙しいときもあればそうでないときもある。
・それほど、高度のノウハウを必要としない労働力がある。
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・正社員ではなく、派遣社員として雇いたい。
・期間が３年であれば、３年経ったところで一旦解除して、新しい派遣契約を結べば．．．
・忙しいときに多く、そうでないときは少なく労働者を確保したい。
・派遣社員も社会保険料を支払わないといけないので、もっと安価な請負契約にしたい。
・別段、この人出なければならないという理由がなく、代わりの人は大勢いる。
などとなる。
　
　労働者の立場に立って考えてみる。
・将来まで安定した仕事に就きたい。
・できれば、楽して多くの報酬をもらいたい。
・できれば、やりがいのある仕事をしたい。
・１年間通してフルには働けない事情がある。
・１日フルに働けない事情がある。
・１年間フルに働きたいが、就職口がない。
　
　労働者の２極化が表れていることは確かだろう。この人しかいないと思われるような人は、会社としても正社員として確保したいが、代わりが大勢いるような労働者の場合は需要と供給の関係からも安価で働かせることができる。
　
　もちろん、主婦や障害者などの状況は、またさらに特別だ。しかし、これらの方々の状況と一般の労働者の環境をまとめてルールを作ってしまうことにも問題がある。もちろん、障害者のためのルールは存在しているが、短期的にしか働けない人もいるだろう。
　
　つまり、力関係で言えば、派遣労働者と雇い主では対等ではなく圧倒的に雇い主の方が強いということ。だからと言って、ハンデをつけて対等に近くしようとしたところで、そのハンデの内容が問題となる、公平・公正なハンデが見つからないということだろう。
　
　かといって、労働者にとって他の人との差別化などできる余地が非常に小さい。努力して何とかなるという範疇を超えている。
　
　これは、正社員にも言えること。成果を出さないものは正社員だからと言って雇い続けてもらえる保証はどこにも無い。また、一度、リストラされたり退職してしまうと、復帰しにくい環境もあるだろう。再チャレンジ支援を安倍首相は、盛んに言っているのもうなずける。
　
　経営者側に立つことがもっともいい方法かもしれない。しかし、簡単なことではない。経営者だって、利益を出し続けなければ追い出される。誰もが、安泰というポジションがないのである。
　
　今の世の中、成果を出し続けられる人間だけが生き残れる。価値を持つ、生み出せる人間だけが生き残れると考えるべきかもしれない。今の時代にあった成果や価値である必要もある。
　
　過去の実績も長くは続かない。まさに、人生自転車操業時代なのだ。
　
　何とか、生き残っていくために、自分のペースで仕事や人生を進めていけるために、今の自分を大切にして、努力を惜しまないこと。できれば、数年後のビジョンを持ち続けながら．．．
　
　いくつになっても、勉強だ！！