労働時間規制を適用免除する制度。この議論が、白熱しているらしい、新聞でも毎日のように記事にされている。今まで（今も）労働報酬は、労働時間にリンクしている。これを労働成果にリンクさせようとするもの。つまり、残業という概念がなくなる。
　
　自律的労働時間制度とも呼ばれ、厚生労働省（労働政策審議会労働条件分科会）が素案を出した。2007年の通常国会に関連法案を提出予定で、早ければ2008年度にも立法し施行される可能性があるという。
　
　全ての労働者に当てはまるものではないが、年収400万円以上、年収700万円以上などの案があるという。残業という概念がなくなるので、残業代の割り増し分がなくなったり、残業代自体がなくなる。
　
　サービス残業の合法化だと反対する一方で、公平だという声もある。
　
　意見の分かれ目は、もしかすると、雇用されなければならない労働者なかの、ビジネスを自ら動かしていくビジネスマンなのかなも知れない。
　
　小生の周りには、ＩＣと呼ばれるインディペンデント・コントラクター（独立請負人・プロワーカー）が大勢います。その方がと話をすると、あたりまえじゃんという反応がほとんどです。彼らは、れっきとした成果で報酬をもらう契約でメインにしているのだから。
　
　小生もＩＣの一員としての自覚があり、ホワイトカラーエグゼンプションには全く抵抗がありません。残業時間だとか、深夜残業だとかの概念がないのです。働けるときが働くときという考えです。もちろん、昼間は普通に働いています。クライアント様やお客様に合わせるときが多いからですが、自分の作業については、昼間でも夜でも朝でも出来るときにこなしているスタイルです。
　
　その結果、労働時間が増えるかもしれません。理論上では、減ることも考えられます。
　
　多くのビジネススタイルで合うかどうかは疑問が残りますが、一つの改革であることはうなずけます。労働時間に、外出時に喫茶店で休もうが、タバコで一服しようが、ボーっとしていようが、ホワイトカラーエグゼンプションであれば、文句の言いようがなくなります。成果を出せばいいのですから。
　
　タイムカードも勤怠表もいらなくなるかもしれません。お役所からつまらない指摘やルールを強制されることもなくなるかもしれません。つまり、誰も守ってくれなくなる、自分で管理しろということなのです。
　
　ビジネス的に強い人は歓迎でしょう。しかし、弱い立場の人は、さらに痛めつけられるかもしれません。
　
　何が、公平なのか．．．　この答えを出して欲しいと思います。