来年、2008年度から上場企業は、内部統制を構築し、運用し、自己評価し、報告しなければなりません。そのために、企業が残された時間は多くありません。しかし、まだこれから着手仕様としている企業も少なくありません。
　
　上場企業では、監査法人が付いています。本来であれば、監査法人が、担当しているクライアント企業に対して、対策を取るよう指導をすべきだと思いますが、監査法人のマンパワー不足も否めません。お金があり、大きな企業では既に着手しているはずです。中堅以下の企業では、お金もかけられない、どう構築していけばよいかわからないなどまだ未着手、もしくは着手中という企業は多いのです。
　
　一方、内部統制をサービスとして構築支援する業者もまず多く存在します。しかし、日本での内部統制の構築は、経験不足の業者も少なくありません。また、業者も１社でサービスを提供するには、ノウハウ、経験、スキル、ボリュームなど問題が多いのも事実です。
　
　そこで、中堅の業者では、業者同士が連携し、共同のＰＪとしてサービスを提供することがあります。自社で足らないマンパワーやスキル、ノウハウなどを提供しあうことで内部統制を扱えるようになります。
　
　単に、提携すればよいと言うものでもありません。信頼できる業者、担当者との信頼関係がなくてはなりません。内部統制構築では、クライアント様、業者間との打ち合わせが密になります。業者間のつまらない主張やいざこざがあっては、きちんとしたサービスは提供できないからです。
　
　小生にも、ありがたいことに内部統制プロジェクトチームへのお誘いを頂くことがあります。内部統制に限らず、ITコンサルティングのご相談も頂くことがあります。
　
　現状の仕事で手一杯と言うこともあり、スポット的にしか参加できない状況ですが、打ち合わせに出て、アドバイスするだけでもそのプロジェクトが生き返るとおっしゃっていただけることがあります。
　
　どうしても業者は、理想論に走りたがります。クライアント様は、できる限り安価に押さえたいという意向もあります。その調整を取るのが小生の役目になることが多いのです。
　
　やりたいことを明確にして、その対応策、現実策をあらゆる角度から検討し、具体化し、選択肢を提案する。さらには、選択肢を検討し、評価し、意見を出します。ここに小生の存在価値があります。
　
　なかなか、これに対応できるコンサルタントがいないようです。業者との関係だけでなく、第三者の意見を取り入れることができれば、その人の人件費以上の効果が期待できると思います。それほど、ぶれが大きくなるのが内部統制構築です。