人材派遣の大手「フルキャスト」が、労働者派遣法違反のため業務停止命令が出た。
　
東京労働局、フルキャストに事業停止命令
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-272128.html　
　
　神戸市内の同社支店３カ所は２カ月間、それ以外の全店舗は１カ月間の事業停止という。
　
　フルキャストといい、グッドウィルといいプロ野球に関連する人材業２社が法律違反が判明した。
　
　この１ヶ月の事業停止命令の中身だが、どうも今派遣されている社員については停止の範囲外のようで、この１ヶ月間は新規に人材派遣を行えないと言うもののようだ。
　
　しかし、あまりにもイメージダウンは否めない。
　
　フルキャストでは、
(1)コンプライアンス推進部コンプライアンス室の強化
(2)社内業務監査機能の構築
(3)継続的なコンプライアンス研修の実施
を今まで実施してきており、
(4)派遣先事業主様への説明活動の実施
(5)派遣スタッフ様への詳細な説明の実施
を新たに行うと言う。
　
　問題が申告なのは、上記(1)～(3)を業務改善命令（2007/3/27）が出た後に、対策を実施していてその上で、現状を改善できなかったという点ではないだろうか。
　
　形ばかりの対策をいわざるを得ない。それなのに、新たに出てきた対策案(4)、(5)は、抜本的な対策とはいえない。
　
　これで、失脚した信頼を取り戻せるのであろうか．．．
　
　事業停止期間は、就労機会を損なわないために、派遣スタッフに対し、グループ内会社や他社を紹介するという。派遣と言えば、契約更新に関わる人に対して会社を変えて更新させるということ意味しているのだろうか。
　
　１ヶ月という事業停止期間の重みは、契約更新を考えると非常に大きな期間だと言えるだろう。
　
　それにしても、コンプライアンスと騒がれている時代に、逆行する事実に対しては相当大きな罰則や制裁が待っていることを意味していることに気づかなければならない。
　
　反面教師として、自社のコンプライアンスを見直す機会にしなければならないだろう。
　
　会社の規模に関係がない。あらゆる事業に対して、コンプライアンスが求められていて、それに反する事業者は退去させる風潮が生まれつつあることを認識しなければならないだろう。