来年は、J-SOX法内部統制元年。４月の前後では、金融商品取引法、J-SOX、日本版SOX法、内部統制というキーワードが、世間を駆け巡るのではないかと思っています。
　
　その中のひとつに、「監査難民」というキーワードが出てくるのではないかと思うんです。現在、上場企業の多くは、J-SOX法内部統制構築段階の最終局面にきているのではないでしょうか。中堅以下の上場企業では、いまだ文書化の目処が立っていないという話も聞かれます。
　
　理論上は、2008年4月からは、J-SOX法内部統制の運用フェーズに突入します。今まで構築してきた文書化やルールをもとに、運用しているかどうかを毎年チェックすることになります。
　
　簡単に「チェック」「管理」と言いますが、非常に複雑で、多岐にわたる内容であることを知る企業は多くありません。なぜなら、J-SOX法内部統制の運用は、実施している企業が今現在ないからです。法律が施行されていないのですから、当然です。
　
　「チェック」というキーワードには、評価や監査というものが含まれてきます。しかし、内部統制監査のノウハウを持っている企業は大企業に限られるでしょう。多くの企業で監査でぶち当たるのは、監査人が被監査部門のメンバーであってはならないということです。
　
　これは、ＩＴ部門の監査は誰が行えるのか？　経理部門、経営企画部門の監査は、誰が行えば良いのか？　という壁にぶち当たるでしょう。このままいけば、監査難民になってしまう危険性がほとんどの企業には存在するのです。
　
　また、４大監査法人を除く監査法人や内部統制コンサルティング会社にも、そのノウハウがないというのが事実ではないでしょうか。
　
　直前になって困るよりも、今から課題や問題点を把握・実感して対策を打つことの効果は絶大だと思います。運用は、毎年続きます。１年でも早く手を打つことが、効果を最大限にします。
　
　ぜひ、内部統制の運用について、情報を収集してください。
　
ＳＦＪソリューションズの内部統制運用支援ビジネス
http://www.search-firm.co.jp/it/pdf/unyoshien.pdf
　
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