最近、ネット上でも内部統制の運用ツールのＷＥＢページが出てきた。J-SOX法対応の内部統制の運用フェーズについての注目が集まり始めているのだろう。客観的に見て、運用ツールの良し悪しはどこを見ればよいのだろう。
　
　まず、どの運用ツールでも「監査会社」「公認会計士」の監修・協力といううたい文句が並べられるであろう。しかし、監査会社、公認会計士に、J-SOX法の内部統制の運用ノウハウを知っているとは到底思えない。まだ、日本で実施されていない運用フェーズを特に監査会社、公認会計士が正しく予測できるわけがない。特に、クライアント様側の作業、管理、評価について便利かも知れない機能はあっても、役立つ機能は少ないというのが実感だ。
　
　できれば、４大監査会社の監修や協力があればまだ期待が持てる。米国や韓国のSOX法の内部統制運用ノウハウを持っているからだ。それ以外の監査会社や「公認会計士」の監修や協力という言葉は、逆に”実績が無く、使いものになるかどうか分からない”かもしれないと解釈すべきかも知れない。ツールの導入実績をチェックするのも大きな尺度。多くのツールは、導入実績がない。米国、韓国らのSOX法対応内部統制運用ツールの日本対応版が今のところベターな選択ではないかと考える。
　
　あとは、ツールの値段も気にかけたい。監査会社やコンサルティング会社から、このツールを使ってください、このツールを使わないとダメです、このツールがいいですよと推薦されることもあるでしょう。金額を見ると、何千万もするツール。こんなケースは、出てくるでしょう。ぜひ、ツール選定にはコンペを実施して欲しい。そのためには、
・内部統制の運用とはどんなことをしなければならないのか、
・誰が管理するのか、
・どうすれば管理できるのか、
・誰が評価するのか、
・どのように評価すればよいのか、
・当事者へに教育・研修なしに実施できるのか、
・どれくらいの作業負荷になるのか、
などについては、知っておく必要があるでしょう。これらの情報なしに言われるままのプレゼンテーションを聞いてしまっては、トラップにかかります。
　
　また、ツールを導入するだけでなく、そのツールを導入して運用するところまでコンサルティング・サポートしてくれるのかの体制の有無の確認も必須です。高価で複雑なツールであるからこそ、その使い方をきちんとクライアント様の身になって教えてもらわなければ、宝の持ち腐れになるばかりか、ツールの使うことで作業負荷がさらに増大してしまうという結果になりかねません。得するのは、監査会社、公認会計士だけというツールも少ない考えています。
　
　ぜひ、ツールをご検討したい、内部統制の運用フェーズについてもっと知りたい、教育・研修を検討したいなどとお考えの方は、ぜひともご一報いただきたい。J-SOX法対応内部統制の運用フェーズについて、具体的に、詳細に知ることができます。また、貴社のメンバーに推進・研修を行うサポートもできます。
　
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