日本公認会計士協会（JICPA）は2008年6月3日、監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（以下、研究報告）」の改正版を公表した。

「監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/18_12.html
　
　内部統制監査と四半期ごとの財務諸表のレビュー（以下、四半期レビュー）を考慮した監査時間と監査計画を見積もるための考え方をしめしている。被監査会社の規模に対応させた標準監査時間を示すものではなく、また、内部統制監査や四半期レビューの導入により増加する標準的な監査時間数を示すものではないことに留意されたし。
　
　その上で．．．　数字だけ拾い上げると、内部統制監査と四半期レビューを含む財務報告にかかわる監査時間は1社あたり8042時間。2006年の監査時間の約1.8倍となる。監査対象企業の想定規模は、本社以外に支店10カ所、国内子会社10社、工場6カ所、海外子会社4社、持分法適用会社3社、物流センター1カ所としている。このうち内部統制監査の対象となる重要な拠点は親会社、国内販売会社1社、国内製造子会社1社となっている。 IT全般統制の評価全体には合計450時間かかると見込んでいる
　
　いわゆる、大企業の算定だ。
　
　中堅以下の企業の場合でも、約1.8倍という数字は参考になるだろう。