掲題は、8月20日「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」「Security Solution 2008」における特別講演で、金融庁企業会計審議会内部統制部会の部会長を務める八田進二青山学院大学大学院教授が訴えかけたメッセージである。
　
　初年度で問題があった部分は2年目以降に対応すればよい。
　
　2年目，3年目と対応の深度を深くすることを目指すべき。
　
　J-SOX法対応は「経営者が主役の制度。にもかかわらず，受身の経営者がまだ多い。
　
　経営者は，社長やCEO(最高経営責任者）だけではなく，事業部門長や組織の長なども含んでいる。
　
　地方の支店や子会社，海外の会社にはまだまだ制度が正しく理解されていないのではないか。
　
　という主旨の講演を行った。
　
　おっしゃることは良く分かる。ごもっとものメッセージである。
　
　しかし、これがなかなか実態として表れてこないのはなぜだろう。
　
　J-SOX法の理想を知らない、無視する監査法人の存在も要因のひとつだと思うし、企業経営者が他人任せにしていることも大きな要因だろう。
　
　合理的という言葉も抽象的だ。好きなように解釈していいということではない。合理的な判定をするために監査法人にお伺いをしなければならない。ここで監査法人の良し悪しで、対応負担が違ってくる。
　
　完璧であれば、誰にも文句言われないが、合理的であれば、視点や考え方によって判断が異なってくる。
　
　だからこそ、J-SOX法対応は難しいのだ。理想論を語ってもそれを実現化するときにどうしても大きな苦労が待っている。でも、それを突破しなければならない。経営者の苦労が伺える。