内部統制の延長線上には、企業価値経営という言葉が出てくる場合が多い。この企業価値経営とはなんだろうか。
　
　まず、企業価値だが、どんな価値だろうか。（社）日本経済団体連合会は、企業が将来にわたり生み出すことを期待されている付加価値の合計と定義している。企業価値は、配当やキャピタルゲインとして「株主に帰属する価値」(株主価値)と顧客・従業員・地域社会など「株主以外のステークホルダーに帰属する価値」の源泉であるとも説明している。
　
　経営者は、企業価値の最大化を使命とされるが、企業の体質・風土、企業の置かれている状況などにおいて、その解答は異なると考えられ、絶対的な正解といったものはおそらくない。経営者が示す経営戦略とそこで得られる効果が企業価値の最大化とどうリンクするのか。ここが、きちんと示していかなければならない。
　
　多くのウェートを占めている指標が、株式時価総額であろう。しかし、これは、「株主に帰属する価値」である。「株主以外のステークホルダーに帰属する価値」をどう表現し、評価するか難しい。
　
　経団連では、１．収益力〔売上高経常利益率の上昇（前年差）〕 ２．成長力〔売上高の伸び（前年比）〕 ３．健全性〔利払い費の減少(営業キャッシュフローに対する割合)〕 ４．株主への還元〔配当性向の高さ〕 ５．当期利益　６．純資産が指標として商会されている。
　
　このように、”企業価値”という漠然とした概念を第三者に説明できる指標を達成することで間接的に達成度を証明することであるのだ。
　
　ここで紹介した以外にも、数多くの指標が存在し、その指標と企業価値との関連も証明が紹介されている。
　
　どの指標を用いるのかは、経営者の意向によるものが大きい。都合の良い指標を選択することになるが、それがすべて良い、悪いで判断できない。経営者の主張をどう判断するかは、マーケットであり、投資家なのだから。
　
（参考）
企業価値の最大化に向けた経営戦略
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/010/index.html