内部統制 XBRL
東京証券取引所では、XBRLを「XBRLは、財務情報が作成・流通・再利用できるように標準化されたXMLベースの言語です。」と説明しています。
http://www.tse.or.jp/rules/td/xbrl/about.html
「東証は、財務情報の次世代標準言語XBRL(Extensible Business Reporting Language)が、会社情報の正確性、公平性を高め、投資者の利便性を向上させるものであるとの基本的な考えに基づき、その普及、導入に向けて様々な取組みを行っているところです。」とも書かれています。
金融庁は2008年10月21日、2009年3月期第1四半期の「四半期報告書」をXBRLデータで提出した企業は約2700社だったと公表した。
「XBRLはXML(拡張マークアップ言語)を利用して財務情報をやり取りするための国際規格。金融庁は08年3月に有価証券報告書開示システム「EDINET」を刷新し、08年4月1日以降に開始する事業年度からXBRLデータの提出を対象会社に促している。」と発表しています。
XBRLJapanでは、
「XBRLの仕様(XBRL Specification)は、ソフトウェアやプラットフォームに関係なく、電子的な財務情報の作成や流通・再利用を可能にします。したがって、公開会社、非公開会社、会計専門家、監督機関、アナリスト、投資家、資本市場参加者、ソフトウェア会社、情報提供会社など、財務情報のサプライチェーンに関係するすべての当事者にとって、財務情報提供のためのコストを削減し、正確な財務情報をよりスピーディーに利用することが可能になるのです。特にインターネット上に公開されている財務情報がXBRL化されると、ブラウザーによる検索の精度が向上し、その価値が飛躍的に高まるという効用もあります。もちろんこれは、既存の開示や会計基準の変更を求めるものではありません。」と説明しています。
http://www.xbrl-jp.org/about/index.html
世界標準化が進んでいるという。電子ディスクロージャーとも言われています。情報を迅速に正確に公開するための仕組みであろう。問題点は、全ての企業が同一の言葉(金融庁が規定した「EDINETタクソノミ(分類辞書)」)を利用することで、独自の言葉を使っている企業が少なくないと言われています。
共通ルールをきちんと守ることと普及率が今後の課題と言われています。




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