最近、ＩＴ化や業務の効率化の話の中で、「コレが実現すれば、公務員を半減できる」という言葉が聞かれたりします。特に、公務員という言葉が使われるのですが．．．
　
　公務員という性質だから、意味があると思いますが、最近のキーワードになりつつある、派遣切りや派遣契約止め、正社員のリストラという言葉にダイレクト通じると感じるのです。
　
　政府や自治体自身が、人の削減を目指している。業務の効率化が、人件費の削減に直結する話でもあるだけに、メリットとデメリットを両方を考えていかないといけない。
　
　特に、自治体などでは、人を減らすことで人件費は削減できる。自治体の場合は、税金の支出の削減となる。しかし、雇用を減らすことによるデフレスパイラルの創出になる。人員の削減で、一般企業への就職ができればよいが、現在の経済状況ではそうもいかない。
　
　無駄を省くことが、人を省くこと。この方程式が、長い間まかり通ってきた。人は、無駄ではない。給料から消費を生み出し、経済を活性化し、やがては企業や自治体に戻ってくる。
　
　かといって、仕事をしない（価値を生産しない）人に給料だけを支払う論理は成り立たない。しかし、これを成り立たせようとしたのが、アメリカのＢＩＧ３の労働組合という話も聞いたことがある。
　
　人をどう活用すればよいのか、これが今後の大きなテーマとなるに違いない。人は歯車でも道具でもない。人への報酬は、経済の一部であり、活性化する種でもある。
　
　人を活用できた企業やサービスが、今後生き残れるキーワードになるに違いない。