日本公認会計士協会（JICPA）は、「IT委員会報告第31号」の改訂版を公開した。財務諸表監査時に実施するIT監査の留意点をQ＆A形式で示した文書である。
　　
「IT委員会報告第3号『財務諸表監査における情報技術（IT）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価および評価したリスクに対応する監査人の手続きについて』Q＆A」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/31_4.html
　
　販売システムを例にとった業務処理統制の検証手続きの例示や、監査の際にITの専門家を利用する際の留意点など、26のQ＆Aで構成している。
　
　市販のパソコン用会計ソフトを利用している場合、統制を整備・運用するという観点で機能自体が有効かどうかは簡易な手続きで確認できるという主旨の文章に対する記述を追加した。開発元が作成した機能にかかわる文書を入手したら、機能自体の検証は簡易な手続きでよいとなっている。
　
　また、「Q19：スプレッドシートに関する統制リスクの評価手続きの留意点にはどのようなものがあるでしょうか」は注目である。Excel統制である。
　
　簡単な計算式組み込んでいるものと処理が高度で複雑なマクロを組んでいるものと区分けしている。計算式レベルでは、検算という手法で統制をかけることでリスクを軽減できるとある。複雑なマクロ処理では、通常の業務処理統制として取り組むことと書かれている。
　
　監査人向けのQ&Aだが、多くの人に参考になるQ&Aだと思います。監査人が参考にしているものは、当然ながら企業人は知っておきたい情報となるのですから。