金融庁の企業会計審議会 企画調整部会は1月28日、日本企業の国際会計基準（国際財務報告基準：IFRS）への対応方針を示す「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」を公表し、国際会計基準適用へのロードマップ案を示した。
　
　IFRSの適用は、企業が自らの判断で適用する「任意適用」と、すべての上場企業に法規制などで対応させる「強制適用」の2つが考えられる。
　
　任意適用について「2010年3月期の年度の財務諸表からIFRSの任意適用を認めることが考えられる」と方針を示した。対象とする企業は海外市場でも上場したり、資金調達をするような「国際的な財務活動を行っている企業」や「市場において十分周知されている一定規模以上の企業」など「ある程度の範囲の上場企業」を挙げた。また、IFRSで作成するのは個別財務諸表ではなく、「連結財務諸表のみに適用することを認めることが適当」とした。
　
企業会計審議会第15回企画調整部会議事次
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kikaku/20090128.html
　
　これにより、企業の財務部や会計システムを管理するIT部門が大きな変化に対応せざるを得ない状況に突入することになる。