退職時に会社のデータを持ち出す人は59%
気になる、気にしなければならない情報を見かけた。このご時勢、退職、派遣きり、雇いとめとなるケースが珍しくない状況で、退社時に会社のデータを持ち出す人が6割程度も存在するという。これは、読み捨てられないデータだ。
退職時に会社のデータを持ち出す人は59%
http://www.atmarkit.co.jp/news/200903/05/symantec.html
持ち出した内容は、メールアドレスのリストが1番多く65%、非経理情報が45%、顧客情報が39%、社員情報が35%と続く。
自分が培ってきたノウハウということで、罪の意識もなく持ち出すケースもあるだろうが、本来持ち出してはならないデータも存在する。
そもそも、持ち出すなと言っても会社のルールとして確立されていなければ正直無法地帯となる。性善説とかモラルに訴えるだけでは、リスクが被害に顕在化してしまう。
情報、ITを正しく使う、守る、扱うために、それなりのルールやツールの整備がどうしても必要だ。自由度がなくなる、社風に合わないなどと言ってはいられない。社内のIT、情報セキュリティのルールが存在しない会社は、非常に多い。これでは、今後のIT社会を乗り切っていくことはできないだろう。
かといって、早急に、実行力のあるルールを確立することは非常に難しい。ルールとは、人が適応して初めて効果があり、文章を並べるだけでは意味がない。また、社内のメンバーでルール案を作り、社内稟議を通し、徹底させることは不可能に近い。ルールとか標準化などはどうしても社外の目、社外のアドバイスがどうしても必要不可欠となる。説得力を持たせるには、今までにない迫力が必要になってくる。
小生のビジネスでも、これらの動きは中心的な存在として取り組んできた。小生のような社外のアドバイザーと社内のメンバーがタッグを組んで、実行力のあるルールや標準化を進めていかなければ、経営陣の了解は得られにくいし、会社内に徹底などできないのが実感。
ITにまつわる事故や被害が起きてからでは遅いのだ。というより、発見できずに被害を被っているケースがほとんどだろう。これらの情報漏えいは、発見される方が少ない。ほとんどは、誰も気づかずに情報を持ち出されている。
今からでも遅くはない。ITに関するアドバイザーの意見を聞いてみて欲しい。その会社に合った取り組み方を発見できるはずだ。




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