ようやく、J-SOX法対応内部統制が一段落したと思ったのに．．．　そんな声がアチコチで痛切に聞こえてくる。国際会計基準（IFRS）の動きを見据えての声だろう。
　
　J-SOX法では、ご存知の通り米国のSOX法を基にして、日本に合うようにと様々な緩和策が採られて導入された。それでも、楽なものではなかった。
　
　次の大波は、国際会計基準（IFRS）の強制適用。国際基準であるがために、日本に合うようにと緩和された策が強烈に厳しくなると言われている。
　
　強制適用は国際化の流れから言っても避けられない情勢。早ければ、2015年からの予定だ。まだ、６年も先の話だと言ってはいられない。2010年3月期以降の決算から任意適用も可能になる見込みであり、早々にもIFRSの動きが目の前に見えてくることになる。
　
　また、2013年3月期からは、15年の強制適用に備えて比較される年度でもあり、IFRSに準拠した会計を行うことが予想される。
　
　では、IFRSへの変更は、どのくらいのインパクトがあるのか。
　
　たとえば、H社では、「国際会計基準（IFRS）導入支援サービス」を出しているが、期間は約2カ月、料金は1500万円。企業のIFRS対応プロジェクトのロードマップを策定したり、業務やシステムの改変を支援するサービスだという。
　
　今後も、ぞくぞくと国際会計基準（IFRS）導入（切り替え）支援サービスが出されてくるだろうが、決して簡単に進められる金額でも手間でも内容でもないことは事実である。
　
　すべての上場企業に課せられるかも、未だ不透明であるが、ビッグインパクトになることは間違いない。
　
　早めの情報収集と対策を採られることが望ましいと言えるかも知れない。様子を伺いながら．．．で結構失敗したのが、J-SOX法対応内部統制だったという反省も聞かれる。
　
　いずれにせよ、IFRSの適用の流れには注目していきたい。