IFRS基準と日本基準とで、この研究開発費のとらえ方が違うという声を聞きます。少し、整理してみます。
　
　研究開発費とは，研究および開発の局面における支出。研究、及び開発によって、将来価値を生み出すための費用でしょう。この部分の価値や資産が存在するかどうかを評価することは非常に難しい。
　
　IFRSでは以下のように定義しています。
　
「研究開発費に関する論点の整理」
1.　研究とは，新しい科学的または技術的な知識および理解を得る目的で実施される基礎的かつ計画的調査をいう
　
2.　開発とは，事業上の生産または使用の開始前における，新しいまたは大幅に改良された材料，機械，製品，工程，システムまたはサービスによる生産のための計画または設計に関する，研究成果または他の知識の応用をいう
　
　日本基準では，研究開発費は発生時に全額費用処理可能です。逆言うと、資産とは認めておらず、価値がないとしているものと思われます。
　
　IFRSでは，資産価値を適正評価するというポリシーから、無形資産であると考える傾向にあります。但し、一定の条件が満たされる場合とされており、以下の条件が挙げられています。
　
・技術的に実現可能である
・無形資産を完成させ，使用または販売する意図がある
・無形資産を使用し，販売する能力がある
・将来の経済的便益をもたらす可能性が高い
・無形資産を完成させ，使用または販売するための適切な技術的資源・財務的資源などの資源が入手できる
・無形資産に帰属する支出を信頼性をもって測定できる
　
　無形資産と評価されれば、一括経費で落せなくなり、耐用年数で償却処理することになります。
　
　業界によって、研究開発費が、資産とするか経費とするかで色分けされるのではないかと思います。その境界線は、微妙でしょうが、研究開発の目的がはっきりしていて、その利益がある程度確定、予想できるものではないでしょうか。
　
　研究、開発の先にある製品やサービスが、明確になっているかどうか．．．
　
　そう考えても、やはり、境界線の線引きは難しいでしょうね。
　
　日本のやり方が、通らなくなることが多くなりそうです。そのため、経営、会計が変化しなければならなくなることも多くなりそうですね。

　
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