厚生労働省が行った「高年齢者の雇用状況について」の調査によると、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は44.6%で、約半数に上ることが明らかになったそうです。

これは、年金の支給開始年齢が65歳に変更されることに伴って、高齢者の雇用機会を促進するために策定された「改正高年齢者雇用安定法」の進捗度を測るための調査で、企業には2013年3月末までに、65歳までの定年引き上げ・定年の廃止・継続雇用制度など、高齢者の雇用確保措置を実施することが義務化されています。

政府は、2010年度末までに希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50%、70歳までを20%へ、また、2012年には60～64歳の就業率を57%、65～69歳を37%にすることを目標としています。

政府の目論見通り、高齢者の雇用確保は着実に進んでいるように見えますが、しかしその反面、若者の雇用機会を失うきっかけになるのでは？との懸念もあり、雇用悪化と高齢化による年金システムの扱いは、難し問題となりそうです。