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良いCIOとは

• CIOのポテンシャル ＝ 経験 ＋ 知識 ＋ 人的資質 ＋ ツール ＋ 組織
  
  CIOのポテンシャル
  • 経験：経験をサポートする組織知の蓄積
  • 知識：学習内容と場の整備
  • 人的資質：CIOの意識づけと成功モデル作り
  • ツール：各種支援ツールの整備
  • 組織：役割、責任の明確化と意識の改革モデル作り
• CIOのための知識体系
  
  CIOのための知識体系

「IT戦略・ITガバナンス」「IS実行管理」分野だけでなく、「経営戦略」「情報活用戦略」「業務・プロセス改革」分野の知識が強く求められます。また、幅広く奥深い経験が、CIOとしての信頼の礎となります。

経済産業省「ＣＩＯコアコンピタンス」

• 政府においては，府省での政策統括責任者（ＣＥＯ）である大臣もしくは事務次官とともに、官房長（一部府省は事務次官）を中心とした省庁幹部がＣＩＯになっています。また，ＣＩＯをサポートする補佐としてＣＩＯ補佐官が配置され、専門的知識から助言を行うとともに、実際の省庁の情報化に関する活動を行っています。
  
  政府の取り組み
• 経済産業省は、２００４年に米国のＣＩＯコアコンピタンス（後述）を参考に、「ＣＩＯ育成のためのコアコンピタンスと学習項目の調査研究 報告書」を発表しました。ＣＩＯがもつべき知識・スキルとその学習項目案を示しています。 ここでは，ＣＩＯが持ちべき経験と知識について，１３の大項目，８２の中項目をご紹介します。
  
  ＣＩＯが持ちべき経験と知識

CIOの役割

• CIOの役割は、極めて多領域にわたるようになり、情報通信分野のみならずビジネス戦略上、必要不可欠な役割が求められている。
• CEOへの登竜門とみなされるケースは業種に限らず増加傾向にあり、組織内の勢力図も変化してきた。
• 企業におけるCIOの存在価値は拡大し、ビジネス、戦略、技術開発、標準化、セキュリティ、環境、防災などの多彩な任務を負うように変化している。
• CIOに今後、求められる役割
  • インフォメーション：情報
  • インテリジェンス：知能・知性・情報・諜報
  • イノベーション：技術革新・新機軸
  • インベストメント：投資・出資

4つの複合領域で、組織を横断的に統合"インテグレーション"する指導力を発揮できる人材が求められている。

CIOの状況

• CIOは、一般的には情報や情報技術に関する意思決定を司る役員を指すが、国内企業では情報システム部門以外のいくつかの本社管理部門をまとめて統括する場合も多く、兼務の比率が高い傾向にある。CIOが存在しない企業では、情報システム部門長が実務的な意思決定を下し、経営判断が必要な意思決定は社長や経営会議などが下すという運営となるケースが多い。
  
  
  国内企業におけるCIOの設置状況
• CIOは、必ずしもシステム開発やＩＴインフラ運用の実務的な知識を持っている必要はないが、重要な意思決定を的確に下すためには、把握しておかなければならない情報がある。特に、経営者や事業部門の責任者とＩＴ部門との橋渡し役を担うにあたっては、ＩＴの利活用状況、ＩＴ投資および費用の現状とその妥当性、ＩＴ関連諸活動の運営における適正性などについて説明責任を果たさなければならず、可視性と客観性が求められる。CIOが把握すべき情報としては、社外および社内の他部門からの情報に加えて、ＩＴ部門から得るべき情報が多く存在する。
  
  
  CIOが把握すべき情報

国内企業においては、専任・兼任を問わずCIOは必ずしもITの専門家でない場合が多い。現CIOがこれまで最も長く経験した業務として情報システムをあげている企業は3割に満たず、大半のCIOは経営・業務管理、営業、財務といった非IT業務の経験者が占めている。 その中で、重要な判断・決定を下すために、必要な情報を常時収集し、蓄積し、分析している必要がある。

高度情報処理技術者試験

• 高度情報処理技術者試験とは、情報処理技術者試験の区分の中で、専門性、複雑性、責任性、規模が大きい一部の区分であり、最高のスキルレベルであることから、いずれの試験区分も各技術分野において事実上の国内最難関の試験にあたる。以下の試験が、高度情報処理技術者試験にあたる。
  • ITストラテジスト試験（旧：システムアナリスト試験を母体に上級システムアドミニストレータ試験の内容を包含）
  • プロジェクトマネージャ試験
  • システムアーキテクト試験（旧：アプリケーションエンジニア試験）
  • ITサービスマネージャ試験（旧：テクニカルエンジニア(システム管理)試験）
  • ネットワークスペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験）
  • データベーススペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(データベース)試験）
  • エンベデッドシステムスペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験）
  • 情報処理安全確保支援士試験（旧：情報セキュリティスペシャリスト試験）
  • システム監査技術者試験

これらに合格することはITエンジニア、広義のシステムエンジニアの能力認定に有効な手段となる。そのため、省庁・官庁・民間企業では合格者への報奨一時金、昇格・昇給、採用条件の基準として扱われることが多い。また、官公庁や民間企業のシステム開発案件への入札条件として、高度情報処理技術者の保有人数を指定されることがあり、大手ITベンダーでは、技術者への資格取得奨励を経営上の戦略目標に設定している例も見られる。

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参考・引用

・政府CIOポータル （cio.go.jp）
・日経 xTECH Active（tech.nikkeibp.co.jp）
・「ＣＩＯ育成のためのコアコンピタンスと学習項目の調査研究 報告書」（経済産業省（2004年3月））
・コアコンピタンスとCIOの役割（jbgroup.jp）
・ＣＩＯが把握すべき10の情報――可視化と客観性の確保に向けて（diamond.jp）