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COOエキスパートをサーチいたします

「COO」は「Chief Operating Officer」(チーフ・オペレーティング・オフィサー)の略で、日本語では「最高執行責任者」と訳されます。COOの役割はCEOが決定した経営方針・業務内容を執行することで、またその責任者です。
日本の企業では、代表取締役社長の肩書を持つ人が経営方針や業務を決定し、その業務を執行するに当たってもトップのポジションというケースが多く、そうした企業では実質的にCEOとCOOを兼任していることになります。会社法では、COOという定義はありません。会社が定義した役職名に過ぎません。取締役を兼ねていれば、「最高執行取締役」と呼ぶ場合もあります。
仕事内容は、会社によって大きく異なります。各事業を運営するマネージャークラスの社員を、会社の方針に沿って統括するという意味で使われる場合が多いかもしれません。具体的には、全社に必要な人・モノ・金・情報を整理しながら、最適な活用や配置を決定していくケースや、実際に、現場に出ながら陣頭指揮を執るケースもありまします。

CEOとCOO

  • 中長期的な視野を持つ「CEO」 短期的な視野を持つ「COO」
  • 主役兼監督兼脚本家の「CEO」 名脇役である「COO」
  • 企業価値を重視する「CEO」 P/Lを重視する「COO」
  • 戦略を考える「CEO」 戦術を考える「COO」
  • 新事業は「CEO」 既存事業は「COO」
  • フォワードは「CEO」 ディフェンダーは「COO」

CEOとCOOは、“経営2トップ”と位置付けられます。CEOとCOOの行動原理は違うのが当たり前なのです。水と油の関係で、二人三脚で進めていくというのが理想なのかもしれません。COOは社内2としてCEOの補佐をするポストです。

CEOとCOOの違い

  • 企業で果たす役割の違い:
    CEOは業務執行する役員の頂点に位置します。これに対して業務を具現化し、経営目標に向かって実務を司るのが最高執行責任者です。
  • 仕事内容の違い:
    CEOは経営の方向性や経営戦略を練り、その執行に関して責任を負ってできる人材を選びます。そのCEOに選ばれて、彼が立てた経営目標に向かって業務を担当するのがCOOです。したがってCOOとCEOは会社の車の両輪と呼ばれる所以です。
  • 責任の範囲の違い:
    CEOは会社経営全般に責任を負うことになります。よってCOOに帰する責任は、CEOの責任範囲に含まれます。COOは彼に与えられた業務に対して責任が発生し、CEOはそれを含めてあらゆる経営責任を背負わなければなりません。
  • ランキングの違い:
    経営権を掌握するのがCEOであり、仕事の執行を担当するのがCOOですから、当然ながらCEOの責任範囲は前述したようにCOOより大きく異なります。当然企業の組織内での序列はCEOが高く、COOはCEOに対して業務内容やその経過を説明しなければなりません。

米国ではCEOは経営権を掌握する執行役員の頂点に君臨します。一方でCOOは決定された経営方針の下で、作成された中期計画または長期計画を達成するために業務を司る役職です。 CEOは株主総会や取締役会に任命されて就く役職で、COOはCEOに選ばれて彼の責任の下にその役職に就く者です。職責の範囲はCEOの方がより包括的で責任範囲が広くなりますから、会社での序列もそのようになります。 ただし、日本においては最高経営責任者、最高執行責任者や最高財務責任者などの職制は米国と違い、商習慣上の呼称に過ぎません。

なぜ、CxOが必要なのか

  • CEO(最高経営責任者):
    CEOは「Chief Executive Officer」の略で「最高経営責任者」を意味します。 株主の委託を受け経営上の判断を行う取締役会によって選任された、経営に関する最高権力者です。 多くの業務を俯瞰しながら、企業全体での経営方針を決定する立場を担います。
  • COO(最高執行責任者)
    COOとは「Chief Operating Officer」の略であり、「最高執行責任者」を意味します。 企業運営の実務的な業務を担う最高責任者であり、経営判断そのものの責任を負うCEOと共に会社経営の中核を担います。 その中核を支える存在として、より専門的な分野ごとの責任者であるCLOやCMOのような役職者が位置づけられています。
  • CSO(最高経営戦略責任者):
    CSOは「Chief Sustainability Officer」の略で、企業の戦略立案の中核を担う「最高経営戦略責任者」を意味します。 企業での中長期計画や成長戦略の立案・推進に関わる業務において責任を追います。 企業戦略の決定を行うCEOの右腕的立場として働き、企業の将来に関わる重要な立場と言えるでしょう。
  • CLO(最高法務責任者):
    CLOとは「Chief Legal Officer」の略で「最高法務責任者」を意味します。 弁護士資格を有し、法務部門の顧問弁護士を兼務している場合もあります。
  • CIO(最高情報責任者):
    CIOは「Chief Information Officer」の略で「最高情報責任者」のことです。 ITシステムや情報自体の管理を行うだけでなく、その情報を生かす戦略の立案や推進も行うこともあります。
  • CTO(最高技術責任者):
    CTOとは「Chief Technical Officer」の略で「最高技術責任者」を指します。 企業の開発部門の最高責任者であり、特にIT分野の企業においては製品の展開にも大きく関わる存在です。
  • CFO(最高財務責任者):
    CFOは「Chief Financial Officer」の略で、財務部門を担う「最高財務責任者」を意味します。 社内の会計部門として管理を行うだけでなく、投資に関わる資金調達に関わる戦略立案や交渉役も担います。
  • CMO(最高 マーケティング責任者):
    CMOは「Chief Marketing Officer」の略で、 マーケティングに関わる最高責任者を意味します。 マーケティングに関わる戦略の立案と推進を行うだけでなく、投資対効果の最適化も大きなミッションとして担っています。
  • CAO(最高分析責任者):
    CAOとは「Chief Analytics Officer」の略で「最高分析責任者」を指します。 経営目線での、社内外のデータの収集、分析、活用を担います。 近年ではビックデータと呼ばれる膨大な量の情報をいかに生かしていくかか戦略のキーとなる企業も多く、データの分析を行うCAOは重要な存在となっています。
  • CRO(最高リスク管理責任者):
    CROとは「Chief Risk Officer」の略で、企業が直面するあらゆるリスクに対応する部門の最高責任者を意味します。 大規模災害だけでなく、政情不安による通貨の暴落など、企業活動には様々なリスクが存在します。 部門や事業ごとのリスク管理とは異なり、企業活動全体を経営目線で俯瞰してリスクへの対応を行っていく役目を担っています。
  • CHO(最高人事責任者):
    CHOは「Chief Human resource Officer」または「Chief Human capital Officer」「Chief Human Officer」の略で、「最高人事責任者」を意味します。 企業の経営資源の1つである、人的資源に対して採用活動や教育といった管理を担う存在です。その役割は管理に止まらず、長期的な視点で企業が成長していくために必要な人事戦略の立案や推進も行います。

「最高〇〇責任者」を置くことで各分野の専門家が能力を最大限発揮できる環境が整うため、健全な会社運営に近づると考えられています。これらの役職は総称として「CxO」や「Cスイート」とも表記されます。 上記でご紹介したCxO以外にも、業務や責任によって様々なものがあります。日本国内の企業でも広がっている背景には、一企業の取り扱う分野が大きくなる中で分野ごとの責任を明らかにする必要性が高まったことが挙げられるでしょう。 特に、主業務を細分化して、それぞれの業務に責任をもたせることにより、成長を促進させる狙いがあります。その中で、COOの存在と責任は、大きなものとして捉えられています。

COOが求められる背景

  • 現経営者の後継
  • 新規事業進出
  • 現事業の立て直し

いずれにせよ、COOには、その分野の高い専門性や人・モノ・時間を管理する能力が求められます。外資系会社の場合は、さらに、ネイティブや語学力やMBAなどの資格も必要になるケースがあります。 また、スタート時期やベンチャーなどの会社か、ある程度の成長を果たしている会社でのCOOが求めらる役回りは異なってきます。高報酬が望める仕事、肩書ではありますが、ストックオプションなど将来の成長の手形を報酬の代わりにするケースもあります。

COOの報酬

  • 役員報酬:
    多くの場合、COO待遇となると、給料ではなく役員報酬と呼ばれるものになることがあります。役員報酬には「毎月同じ金額を支払う(定期同額給与)」「役員報酬の変更は事業年度が始まってから3ヵ月以内」などのルールがあります。年度ごとに、会社の業績に合わせた年俸制に近い考え方をするケースや給料に近い毎年定額をベースにするケースがあります。
  • 役員報酬の決め方:
    役員報酬は事業年度開始から3ヵ月以内に決めることになるため、その年度の業績予想も踏まえながら慎重に決めていくのが普通です。 会社の業績が好調で利益が上がれば、その分だけ「法人税」という税金がかかってくるため、できるだけ役員報酬を増やし、それを経費として計上ずることで節税につなげるという考え方もあります。そして、基本的に役員報酬は株主総会や取締役会などで決議され、定められることになります。

簡単にいってしまえば、利益の大きな会社のCOOほど高額な収入が手に入ると考えられます。ただし、ベンチャー系の会社であれば、手取りの報酬を抑えて、将来の会社の成長時に支払うような仕組み(ストックオプションなど)を組み合わせることも少なくなく、会社や事業とともに成長する覚悟が必要になります。

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参考・引用

COOとはどんな役職? 企業での位置づけや役割を知ろう (gakumado.mynavi.jp)
仕事をしないCEO 仕事しかしないCOO(inouz.jp)
最高経営責任者(CEO)の役割と業務!最高執行責任者との違い(minnkane.com)
【CEO?COO?CFO?】「最高〇〇責任者(CxO)」導入企業が増えている理由と代表的な役職12種を解説(ferret-plus.com)
社長の仕事(careergarden.jp)

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