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企業法務エキスパートをサーチいたします

企業法務とは、企業活動に関する法律事務を指します。法律問題の対応や、契約書の作成・締結、株主総会の実施、株主名簿の管理、個人情報管理体制の確立と実施など、法が様々な規程を設けており、それについて対応する活動となります。 また、法務は、落とし穴を回避するというだけでなく、無駄な遠回りを避け、事業運営の無駄を省きます。これは新たな事業を展開するときだけ必要なのではなく、労務など通常の業務から必要なことであり、利益の増大とコストの削減に資することになります。 逆にどうしても法務が必要な業種があります。例えば通信業界においては通信機器についての免許取得や各種要件の正確な把握が必要です。そのような業界では、優秀な法務職員をそろえることが他の企業に対するアドバンテージになります。

企業法務の仕事内容

  • 企業法務の仕事は、会社の活動に関わるすべての法律関係を把握し適切に対応することにあります。そのため、法務の仕事内容は多岐にわたります。法務の仕事内容は企業の業界・業種、規模などによって異なりますが、大きく分けて以下の4つに分類されます。
    • 契約・取引法務
      法務の仕事の中でも最も大きな割合を占めるのが契約・取引法務です。具体的には、企業活動に関わる売買契約、秘密保持契約、業務委託契約などの条文をチェックする業務。国内契約のみならず、海外との契約事項のチェックも担当します。
    • 組織法務
      株式会社として、企業活動していくのに欠かせないのが組織法務。定期的に開催される株主総会や取締役会の運営のみならず、株式に関わる法的諸業務(発行や分割)、定款の変更、子会社の設立などを担う法務です。
    • コンプライアンス法務
      コンプライアンスとは『法令遵守』という意味。近年、企業や経営者役員、従業員の法律に関するリテラシーが問われています。コンプライアンス法務の具体的な仕事内容は、社員の法務研修や社内の法律相談窓口、マニュアル作成などが挙げられます。
    • 紛争対応法務
      企業も人と同じく、裁判に関わることがあります。企業が何らかの法的問題に問われたり、逆に問うたりする際、弁護士らとともに訴訟や交渉に対応するのが紛争対応法務です。

    これまでは、問題が起こった際にその解決に向けて動き出す「臨床法務(治療法務・裁判法務)」が一般的な法務の役割でした。 しかし、企業活動の環境がめまぐるしく変化する昨今、法的トラブルや不祥事を未然に防ぐ「予防法務」が必須になってきています。さらに、グローバル化が進むにつれ、経営上の重要な意思決定に対して積極的に関与する役割が法務に求められるようになってきました。これを「戦略法務」と言います。 このように、法務の仕事内容は日々幅広くなり、重要性を増していると言えます。

予防法務の概要

  • 予防法務とは、紛争などを「予防する」ための業務です。予防法務という考え方が浸透していれば、どのようなトラブルが発生するかを事前に予測し、回避することが可能になります。 また予防法務には、以下の業務があります。
    • 契約書類の作成・確認
      ・契約書は、原案を自社で作成し相手先に捺印してもらう場合と、相手先が原案を作成し自社で確認する場合があります。
      ・自社で作成する場合は、可能な限り自社に有利となるように作成します。そして、相手先から疑問や変更依頼があった場合は、必要に応じて対応します。
      ・逆に、相手先が作成し自社で確認して捺印するという場合は、当然作成した相手先に有利な契約になっていると考え、すべての項目に対して内容の精査を行います。そして、自社の不利にならないよう変更依頼を行ったり新たな内容の提案を行います。
      ・契約書は自社と相手先の合意によって成立しますので、相手先との信頼関係などを考慮し、より現実的でかつ未来につながるような対応を行います。
      ・契約後の予期せぬトラブルを防ぐことを目的とします。
    • 知的財産の管理
      ・知的財産の管理は、上述した商標権だけではなく、特許権、実用新案権、意匠権などの登録を必要とする産業財産権や、登録を必要としない著作権などの権利を管理することです。
      ・例えばどんなに先に特許権に該当する発明をしていたとしても、出願が他社よりも後であれば先に出願した他社に特許権が与えられることとなります。このような事態を防ぐ予防法務が知的財産の管理です。
      ・また、自社が他社の様々な知的財産権を侵害していないかどうかを判断することも重要な役割です。
      ・様々な情報がインターネット上に溢れて使いやすくなっている現在では、著作権侵害の可能性は非常に大きくなっています。自社が他者の著作権を侵害したとなると差止請求や損害賠償請求をされ、自社の社会的イメージは低下することとなります。このため、これを未然に防止することが大切です。
    • 労務管理
      ・会社の労働者には憲法によって「勤労の権利」が保障されており、かつ労働三権と呼ばれる団結権、団体交渉権、団体行動権が認められています。会社はこれらの法令を順守して労働者保護を行わなければいけません。
      ・労働者保護のための予防法務が労務管理です。憲法と法令を遵守した労務管理を行うということです。
      ・また、就業規則の整備なども重要です。怠ると、労働者と会社側に認識のズレが発生したり、様々なトラブルを引き起こしてしまうことがあります。
      ・労働者を守り、かつ不当な訴えなどに対して正当性を主張し、自社を守るためにも労務管理は非常に重要です。
    • 株主対応
      ・かつて見られた「総会屋対策」はあまり見られなくなっていますが、どんな株主であれ株主である以上は会社に出資するオーナーであるため、会社にとって最も重要なステークホルダーの一人です。
      ・株主への対応は、会社の今後を左右する非常に大切な業務と言えます。
      ・株主に対してどのようなことを話すかということを決める予防法務です。株主総会だけではなく、日頃の株主との対話などでも、株主対応という予防法務が大切になってきます。
    • コンプライアンス(内部統制)
      ・法令順守は様々なところで必要となります。 ・業務上の横領や粉飾決算などの社員や会社ぐるみの不祥事は、当然のことながら会社としての規則や業務の監視などによって防止しなければなりません。これらがコンプライアンス(内部統制)という予防法務です。 ・内部で法令違反を行わない仕組みを作ることです。不祥事を未然に防ぐ体制作りも、予防法務の一つです。

    予防法務の業務サイクルとは、リスクの洗い出し ― リスクの検討 ― 防止策の検討 ― 防止策の実行 ― 新しいリスクの洗い出し ... と考えられています。予防法務はリスクの洗い出しから防止策の実行まで、順を追って対応する必要があります。

紛争処理法務の概要

  • 紛争処理法務は臨床法務とも呼ばれ、紛争(トラブル)を処理する業務です。いわば「トラブルの事後対応を行う業務」ということができます。
  • もっとも代表的なものはクレームや訴訟の処理です。消費者や取引先からのクレームや契約違反などの訴訟に法的な見地から介入することです。
  • トラブルを100%回避することは現実的に難しいため、このような業務は常に発生する可能性があると言え、いつも「何が起こるかわからない」と考えておく必要があります。
  • 起きてから解決までの時間的猶予が最もない業務とも言われています。
  • クレーム対応
    クレーム対応で重要なのは、まずその内容把握です。クレームには、品質には問題がなくても使用者の主観からくるもの、初期不良であるもの、製品の品質表示に問題があってくるものなどがありますが、現場との連携によって迅速にその内容を把握し、対応を行います。
  • 訴訟対応
    ・訴訟まで発展するケースでは、法令違反を問うケースが大半となりますので、最も適切な対応としては弁護士に依頼することです。
    ・顧問弁護士がいる場合は、その弁護士に一任することとなりますし、普段から訴訟リスクが低い、あるいは会社の規模が小さくて顧問弁護士がいないという場合はその都度弁護士に依頼することとなります。
  • 債権管理
    ・債権とは、相手に請求できる権利のことです。
    ・債権管理はまず、相手先の情報収集を行って取引できるかどうかを確認することが必要となります。
    ・債権は回収できなければ損害を被ることとなるため、損失をできるだけ最小化するために取引の限度額も設定します。
    ・万が一相手先が倒産してしまった場合などは、可能な限り債権の回収に努めます。

    紛争処理業務とは、トラブルが起きた後の処理である。紛争の規模によって自社で解決するか、弁護士に依頼するかを決定します。紛争処理業務ができるだけ少なくなるように、日頃から努力することが必要になります。

戦略法務の概要

  • 戦略法務とは、これまで出てきた紛争法務や予防法務とはやや考え方の異なるものです。戦略法務が対象とする業務は、主に大規模な経営判断です。代表的な例はM&A(Mergers and Acquisitions:合併&買収)です。
  • ある会社を買収しようと考えた時、買収の手段をどのようにするのかによって、手続きや税金などが変わってきます。「会社の現状を理解した上で最もよい手段を検討する」というのが戦略法務です。
  • 法律の専門知識を活かし、会社の経営が最も効率的になるような判断を行うとも言えます。
  • 会社の盛衰が激しい今日では、経営判断の遅れは経営の命取りになることがあるため、特に大企業を中心に戦略法務は徐々に浸透しつつあると言えます。
  • 個別の案件と法令との整合性を見るだけではなく、常に経営の根本に関っていくというのが戦略法務です。
  • 戦略法務は予防法務と同様、今後の会社経営を効率的にかつ強くしていくものとしてその重要性が注目されており、特に成長を重視する大企業などで力を入れている業務です。

    戦略法務は、法務的見地と経営戦略の両面を理解して初めて行える業務です。戦略法務は法律だけではなく、会社にとっての利益を考慮する最も難しい意思決定が必要となります。

企業法務の年収について

平均年収(全体) 599万円
男性平均 648万円
女性平均 503万円
20代平均 436万円
30代平均 557万円
40代平均 674万円
50代~平均 888万円
参照:となりのはたらく調査隊 平均年収ランキング (2017年9月~2018年8月)

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参考・引用

企業法務とは?(corporate-legal.jp)
法務ってどんな仕事内容なの?(employment.en-japan.com)
ビジネス法務(keiei-manabu.com)

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