知的財産エキスパートをサーチいたします

知的財産の役割

• 大手企業では、独立した「知的財産部（知財部）」を置くところも多い。
• 業務内容は、権利化業務、知財戦略立案業務、活用や技術提携、技術情報の管理、さらに係争・訴訟対応といった業務もあり、企業内の知財部門の業務は多岐にわたる。
• 大手企業では知財戦略によて自社の優位性を保ち、競争力に磨きをかけようとするところも増えており、さまざまなスキルや経験を持つ社員が知財部員として活躍しています。
• 中小企業になると、必ずしも知財部門が社内に置かれているとは限りません。会社によっては、法務部門や開発部門が知財を扱うこともありますし、知財業務がほとんど行われていないようなこともあります。
• ある程度の知財としてのスキルや経験を持つ人は、プロフェッショナルとしてその手腕を発揮しやすい環境といえます。

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  知財は、メーカーなどものづくりを行う企業にとって不可欠な仕事であるといえます。 その理由は大きく2つあり、ひとつは、自社の知的財産に関する知見を権利化して優位性を保つこと、もうひとつは、他社の権利を侵害しないように管理することです。 知的財産をうまく活用することができれば、他社にはない強みを持った製品を世に送り出したり、事業展開ができるようになります。 一方、万が一、他社の知財権を侵害するようなことがあれば、訴訟問題にもつながりかねませんし、会社としての信頼度も落ちてしまいます。 こうした事態を防ぐためにも、その会社で扱う技術の内容を理解し、法律の観点から事業活動を支えていくのが知財です。

知的財産業務関連の職種

• 弁理士
  • 弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標、国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続、またはそれらの査定に対する異議申立てに対する代理を主に独占業務としています。数ある資格の中でも知的所有権について扱える国家資格は他に無く、有権者の少ない特権的資格です。
  • 弁理士業務の収入の約9割が特許権の出願代理業務と言われています。
  • 現段階における弁理士と特許技術者の最大の違いは、法律相談，鑑定・契約業務，特定侵害訴訟における訴訟代理業務といった知的財産をめぐる紛争処理業務を行える点にあります。
  • 今後はこの訴訟代理業務をはじめとする知的財産コンサルティングが急増することが予想されます。
  • 弁理士試験は司法試験と並んで超難関国家資格の一つです。弁理士資格取得後は　1.独立開業　2.特許事務所勤務　3.企業の知財部、知財部で勤務　が考えられます。
• 特許事務員
  • 特許事務員とは、特許事務所や企業の知財部などでの秘書や事務担当のことを指します。特許庁への提出書類作成補助、クライアントとの連絡、データによる期限管理といった弁理士業務の補佐的な位置づけですが、特許法をはじめとする法律的な知識を使う専門職になります。
  • 特許庁提出書類の作成、クライアント宛送付書類の作成、請求書発行、期限管理業務など特許事務は大きく３つに分かれており、国内のクライアントの日本への出願を担当する「国内特許事務」、海外のクライアントの日本への出願を担当する「外内特許事務」、日本のクライアントの外国への出願を担当する「内外特許事務」があります。
  • 知的財産という無体情報を扱うため、徹底した情報管理能力と緻密さが必要となります。
  • 英語力については、国内特許事務では求められませんが、外内・内外特許事務は日々の業務で英語の文書に触れる機会が非常に多いため必須となります。
  • キャリアアップとして弁理士資格を取得し、事務弁理士として活躍していく道もあります。
• サーチャー（調査員）
  • 特許は出願しても既に同じような発明が出願されている場合は権利にはなりません。企業が1件の特許を出願する際にはコストもかかりますので、出願前に似たような発明が既に出願されていないか調査をする必要があります。 サーチャー（調査職）は上記業務を行うプロフェッショナルで、特許の出願段階では勿論、権利化後においても重要な役割を担っております。
  • 特許調査は大きく以下の2つに分けることが出来ます。　・特許出願のために行う調査　・他人の権利の侵害に該当するかの調査
  • 特許調査は主に特許庁の電子図書館にて公開されている公開公報を元に行います。調査対象となる技術は多岐に渡りますので、それぞれの分野についての専門知識は必須となります。また日本国内の文献のみならず、海外の文献も調査範囲となるケースもありますので、語学力が必要な場合もあります。
• 特許技術者
  • 特許出願において最も重要なことは、『発明の要所を抽出し、うまく文章に書き表すこと』です。特許技術者は自らの専門知識を生かし、どこが発明の発明たる所以なのかを見つけ出し、権利に不足や抵触が出ないよううまく文章に落としていきます。
  • 「特許請求の範囲及び明細書の作成」
    『どこまでが特許なの？』 これを指定することが特許技術者の一番の大きな仕事です。 特許請求の範囲の作成することにより、実際に特許権が付与される範囲を指定します。
    
    明細書には、発明の詳細な説明や、発明が解決しようとする課題など、この発明の趣旨が書かれています。この明細書を公開することによって、発明の内容を世間一般に知らしめます。誤解を招かぬよう要点のみを抽出し、分りやすい言葉で書く言語能力が求められます。
  • 「補正書、意見書作成」
    先行技術と技術的に重複する部分が存在していたり、明細書の記載等に不備があると特許庁から拒絶理由通知が送られてきたりします。 この不備を無くしたり、拒絶理由をなくすための補正に用いる時に書類が補正書です。拒絶理由を的確に判断し、洩れなく不備を正すことが目的となります。
    
    意見書は補正書とは違い、特許庁の下した判断が納得のいかないものである時に反論するために用いる書類です。 多くは先行文献との技術重複に対する反論に用いられます。言葉を巧みに操り、審査官を説得させる必要があります。
  • 特許技術者は他の発明との比較検証が必要なため、非常に深い専門知識が必要です。また、国際特許出願は主に英語で書かれるため、仕事の幅を広げるには英語は欠かせません。
• 図面制作者
  • 特許や意匠を出願する際には図面を添える場合があります。図面作成者は特許庁へ提出する図面や海外特許出願のための図面をCADや図面作成ソフトを使用して作成する人をいいます。
  • 意匠登録出願だけでなく、特許出願、実用新案登録出願、商標登録出願においても、 図面は審査官や世間に発明のイメージを与える上で非常に重要な書面となります。 また、審査をスムーズに行わせるためにも、発明の内容を十分に盛り込んだ見やすい図面を製作する必要があります。
  • 図面作成はCAD、イラストレーター、PhotoShopなどを主に利用して作成していきます。
• 特許翻訳者
  • 近年、国際特許出願の急増により、明細書を英語で書く機会が増えています。 日本の国際特許出願数は中国、アメリカについで世界第3位であり、特許翻訳者の需要が高いといえます。
  • 特許翻訳は英語の場合、大きく分けると日本語→英語に翻訳する日英翻訳と、英語→日本語に翻訳する英日翻訳があります。特許翻訳者に求められるのは、与えられた明細書を正確にかつ忠実に訳す能力です。
  • 英語の高い能力のほか、技術文書の翻訳となりますので、技術的な知識やバックグラウンドも求められます。
• 特許ポートフォリオ・マネージャー
  • 特許ポートフォリオとは、自社の特許権が及ぶ範囲に対して、どのように資産分配をすれば効果的に市場が独占できるか戦略を練ることを言います。
  • 自社の強みとなっている特許に対しては資産を多く分配して、更なる製品の開発と市場独占を狙い、自社がうまく活用できない範囲の特許権に対しては、放棄したり、他社とライセンス契約を結ぶことにより利益を上げることなどが考えられます。
  • また、新たな市場確保とその独占のために必要な技術を見定め、その技術に対し特許による囲い込み行うことにより、市場での法的優位なポジションを築き上げる戦略のことも指します。
  • 特許ポートフォリオ・マネジャーとは、こうした特許ポートフォリオ戦略を立案する業務を行います。
  • 「戦略的ポートフォリオ」
    マーケティングを駆使し、企業が今後どういった技術を基に新規マーケットを開拓していくべきなのか、という知的財産戦略に関する意思決定行います。そして、そのために必要な資材、人材の配分を行います。
    他者の特許の実施許諾をもらうライセンス契約や、他社の特許自体を買ってしまう方法、さらには事業ごと買収してしまうＭ＆Ａなどがあります。
    
    「防衛的ポートフォリオ」
    特許権は独占排他的権利であることを利用し、自社の得意とする技術分野で多くの特許をとり、法的な囲い込みを行い自社のマーケットに他社が参入することを防ぐ戦略を行います。
  • 経営力、マーケティング能力、発明に関する専門知識が求められます。
• 企業知財担当
  • 企業知財担当者は特許をはじめ、企業における知財業務全般を行う人のことを言います。
  • 以下の業務が挙げられます。
    ＜出願の段階＞
    ●発明発掘
    ●先行技術調査
    ●特許出願対応、中間処理対応
    ●外国出願対応
    ●商標・意匠出願対応
    ＜特許権利化後の段階＞
    ●ライセンス契約交渉、クロスライセンス契約交渉
    ●各種審判、権利係争問題に関する書類作成
  • 専門知識、コミュニケーション能力、語学力が求められます。
• 商標意匠出願担当者
  • 商標、意匠出願に関わる業務全般を行う人のことを指します。
  • 特許出願担当者と同様に商標、意匠出願担当者も以下の業務が挙げられます。
    ●先行意匠調査、先行商標調査
    ●願書、図面等、出願に必要な書類の作成
    ●意見書、補正書の作成
    ●ライセンス契約交渉、クロスライセンス契約交渉
    ●翻訳作業
    ●各種審判、権利係争問題に関する書類作成
  • 専門知識、コミュニケーション能力、語学力が求められます。

知的財産に関する資格

• 弁理士
  • 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これら4つの権利を総称して産業財産権と言い、弁理士法で規定されたこの産業財産権等に関する業務を行うために、法律と専門知識に精通した国家資格が弁理士の資格です。
  • 知的財産関連の資格としては最高峰の資格であり、合格率は4～7％、合格するには3～4年程度の期間がかかります。
• 知的財産管理技能士
  • 知的財産管理技能士は、企業・団体等における発明、実用新案、意匠、商標、営業秘密、著作物等の知的財産の創造、管理、保護または活用を適切に行うことを目的とした資格で、 知的財産管理技能検定試験は、企業・団体（学校・官公庁等）における知的財産（発明、ブランド（商標）、著作権等）の創造・保護（権利化）・活用に関する知識及び実務的な能力に関する国家試験です。
  • 試験は1級～3級それぞれについて学科試験と実技試験が実施され、学科試験および実技試験の両方を合格すると「技能士」と称することができます。
• ビジネス著作権検定
  • 著作権に関する知識や、それに関連する知識の基礎的な理解と具体的な裁判例やビジネス実務における慣例を基準とする事例判断での応用力をレベル別に測定する検定試験です。
  • 上級試験と初級試験があります。著作権に特化した資格としては、日本初の試験であり、著作物を扱う企業、たとえば出版社やメーカー等で評価される資格です。
• 知的財産翻訳検定
  • 知的財産翻訳の中心である特許明細書などの知的財産に関する翻訳能力を客観的に測るための検定試験です。
  • 日本企業が海外に特許出願を行う際に必ず必要になる特許明細書の翻訳には、通常の技術翻訳力に加えて、特許特有のものの考え方や国際的に確立されている種々の専門知識が求められています。
• AIPE認定知的財産アナリスト
  • 知的財産アナリストとは、企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、国内外の他社・自社の各種知的財産関連情報の収集・分析・評価・加工、知的財産あるいは企業の価値評価等を通じて、企業の戦略的経営に資する情報を提供できる特殊スキルを持つ職種のことをいいます。
  • 知的財産アナリストになるには、知的財産アナリスト認定講座を受講する必要があります。ただし、複数領域の高度かつ広域の知見を必要とするため、受講対象者は、基礎となりうる専門性を既に保有する所定の国家資格者（知的財産管理技能士・弁理士・弁護士・公認会計士等、一部に公的資格を含む）に限定されます。
  • また、AIPE認定資格を取得するためには知的財産アナリスト認定講座で行われる認定試験に合格する必要があります。

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  知的財産関連資格の難易度を図解しますと、下記のように整理できます。
  

  

  知的財産関連資格の難易度

知的財産関連職の年収データ

• 男性の平均年収
  
  
  知的財産関連職（男性）の平均年収（2012年データ）（クリックして拡大）
  （dodaエージェントサービス調べ）
• 女性の平均年収
  
  
  知的財産関連職（女性）の平均年収（2012年データ）（クリックして拡大）
  （dodaエージェントサービス調べ）
• 20歳代の平均年収
  
  
  知的財産関連職（20歳代）の平均年収（2012年データ）（クリックして拡大）
  （dodaエージェントサービス調べ）
• 30歳代の平均年収
  
  
  知的財産関連職（30歳代）の平均年収（2012年データ）（クリックして拡大）
  （dodaエージェントサービス調べ）
• 40歳以上の平均年収
  
  
  知的財産関連職（40歳以上）の平均年収（2012年データ）（クリックして拡大）
  （dodaエージェントサービス調べ）

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  男性平均年収：612万円　助成平均年収：411万円　20歳代平均年収：396万円　30歳代平均年収：515万円　40歳以上平均年収：726万円

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参考・引用

・知財の仕事（careergarden.jp）
・知的財産業務関連の職種解説（chizai-job.com）
・知的財産担当者が押さえておくべき資格一覧（legalnet-ms.jp）
・知的財産／特許の平均年収（doda.jp）